省エネルギー熱診断システム |
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地球温暖化防止に関する京都議定書の発効、昨今の世界的なエネルギー需要の逼迫等、最近のエネルギーを巡る諸情勢を踏まえ、各分野におけるエネルギー使用の合理化を一層進めるため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が改正され、平成１８年４月１日に施行されました。工場・事業場に係る措置として、省エネ対策の義務を負う工場、事業場が拡大し、エネルギーの消費量等の報告が必要になりました。
このように、熱エネルギーの効率化は、今、大きな転換を迫られています。
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省エネルギー熱診断システムとは､電力や石油、化学などの工場で熱エネルギーを使用している設備から放散する熱エネルギーのロスを最新測定機器により測定を行うと同時に、現状の保温、断熱状況を調査することで､熱エネルギーのロスを技術的、経済的に診断し､診断結果をもとに改善提案を出し、それに従って改善施工する一連のシステムです｡
京都議定書に盛込まれたCO2削減の取組みに向けた対策の一環として本システムがご活用頂けます。
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| 電力や石油、化学などの工場で熱エネルギーを使用している機器・配管等の保温施工面及び保温施工が可能であるが現在、施工されていない熱設備を対象としています｡
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赤外線熱画像装置・デジタル温度計 |
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赤外線熱画像装置より分析し計算します |
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デジタル温度計 | | |
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| 省エネルギー熱診断システムを行うには､次項の順序に従って診断を行います｡ |
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熱エネルギーを使用している設備からの放熱量を最新の赤外線熱画像装置・熱流量計等により計測すると同時に、現状の保温、断熱状況（劣化状態や設計仕様等）や施工面積等を調査します｡ |
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熱診断の調査結果をもとに､熱エネルギーロスの低減を､技術面、経済面より追及した上で､材料選定や設計を行ない、最良の対策を提案します。
（報告項目－保温対策の必要性、保温対策を実施した場合の節約量［熱量・蒸気量・金額など］） |
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省エネルギー対策仕様に基づいて施工します｡ |
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省エネルギー対策工事施工後、必要に応じ再度計測を行ない、対策前のデータと比較する事により、対策効果を確認します。 | | |
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〇測定対象の名称
〇内部温度
〇サイズ（機器面積、配管径・長さ、バルブ径・個数）
〇既設保温材（種類・厚さ）
〇年間運転時間
〇熱量価格（1,000kW・ｈ当たりの熱量価格、燃料単価、燃料種類・発熱量、
蒸気圧・温度（飽和蒸気・過熱蒸気）、ボイラー効率、ドレン回収圧力・温度） | |
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〇現状の保温状態（保温材・外装材の劣化状況等）
〇赤外線熱画像
〇現状の放散熱量・表面温度
〇保温対策の要否及び対策案
〇対策後の放散熱量・表面温度
〇対策後の節約熱量・燃料
〇対策後の節約金額
〇対策費用
〇償却年数
〇CO2削減量 | |
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エネルギープラントやボイラー、ビル配管などの熱管理施設では、省エネルギーの観点から多くの保温工事が施工されています。しかし、定期的なメンテナンスが必要な機器類などの既存施工の保温材では、その度に新たな保温工事が必要です。また、廃材の処理も考慮しなければなりません。
そこで、当社グループで独自に開発した脱着自在型のフレキシブルな保温材「サーモジャケット」を使用した施工を提案します。
脱着自在なので繰り返し使用でき、メンテナンス時にかかる費用を軽減し、廃材も出ません。
断熱性能、耐久性に優れ、省エネルギーの立場からも地球環境に配慮した保温材と言えます。 | |
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| ボイラ前面にサーモジャケット（保温厚さ15mm)を施工 |
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| 対策前表面温度（平均温度＝109.0℃,
周囲温度=35.4℃） |
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| 対策後表面温度（平均温度＝25.7℃,
周囲温度=15.4℃） |
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